不動産投資では、経費を多く計上できればそれだけ節税につながります。場合によって赤字が出れば、給与所得と損益通算でき、さらに節税になります。結果、所得税が還付されたり、翌年払う住民税が安くなったりします。
例えば木造アパートを購入した場合、やり方によっては減価償却費を大きくする手法で、購人後数年間は大幅な節税をすることが可能です。
ただし、節税は諸刃の剣でもあります。次の物件を購入する際の融資の審査に影響してくるからです。銀行は融資の審査の際、利益の出ていない人、税金を納めていない人を敬遠します。節税して赤字を出しているような人は、次に融資を受けるのが難しくなります。
不動産を一つだけではなく、二つ、三つと購入してステップアップしたいなら、下手な節税はしないほうが得策です。いくら節税しても、本業の給与所得が何千万円もある人ならともかく、通常の人ならメリットはせいぜい数十万円程度。さらなる融資を受けて不動産を買い増していくことで得られる利益とは比べものになりません。
当初は節税よりも物件を購入することに集中し、収入がある程度の額に達したら、そこで改めて法人化も含めた税金対策を税理士に相談しましょう。
相続の際、投資用不動産は、時価で計算される現金や株式とは違って「評価」で計算されます。投賞用不動産の評価額は更地よりも低く、建物なら取得価格の50％くらい、土地部分は時価の80％くらいで評価されます。
さらに賃貸中であれば土地・建物ともに評価額を下げることができます。相続対策としても不動産は有効なのです。